 |
なぜ、SOX法が義務付けられたのか？ |
もともとは、アメリカでのエンロンやワールドコムの粉飾会計が発端。日本でも、西武鉄道、カネボウ、ライブドア等の会計不祥事が起こり、株式市場の信頼が低下した。株主や、株式市場の信頼回復のため、金融庁を中心に、日本版SOX法が、2006年6月に可決された。 |
 |
対応企業は、何をすればよいのか？ |
会社の組織や、業務や、ITシステムを可視化して、財務諸表を作成する過程において、不正が起こるリスクを識別し、そのリスクがコントロール（統制）されているのかを、明確にする。
決算期には、監査人が、評価済みの内部統制報告書を、提出する必要がある。 |
 |
どのような企業が対象となるのか？ |
全上場企業が対象になるといわれている。 |
 |
いつまでに対応しないといけないのか？ |
2008年4月から、適用が始まり、2009年3月期決算から、内部統制報告書の提出が義務づけられる。 |
 |
範囲は、日本国内か？ |
日本国内に限らず、連結子会社が、海外にある場合は、その子会社も対象になる。
逆に、日本の市場に上場している海外企業も、対象になる。 |
 |
どのようにSOX法対応を進めればよいのか？ |
３つの統制分類（全般統制、業務処理統制、IT全般統制）毎に、①文書化、②設計評価、③運用評価、④改善、の手順で進めていく。 |
